遺贈寄付

特に指定はございません。

受け入れが困難な場合もありますので事前にご相談ください。

いずれでも大丈夫ですが、自筆証書遺言の場合には形式不備等により無効とされる場合もありますので、当タイガーマスク基金においては公正証書遺言を利用されることを推奨しております。仮に自筆証書遺言を利用される場合でも、遺言書保管制度を利用されることをお勧めしております。

2020年7月より始まった制度で、自筆証書遺言を法務局に預けることができるようになりました。従来の自筆証書遺言では相続開始後の家庭裁判所での検認手続きが必須でしたが、この制度を利用した場合には検認手続きは不要ですし、紛失のおそれもありません。ただ、一定の申請手続きが必要のため、公正証書遺言よりも煩雑に感じる場合もあるかもしれません。

遺言執行時に未成年者や破産者でなければ、個人でも法人でも相続人でも遺言執行者になれます（民法１００９条）。もっとも、遺言執行者に指定されたとしても、指定された者は拒絶することも可能ですし、専門的な知識が求められる場合もあるので、信頼できる方や弁護士や司法書士などの専門家にお願いすることが望ましいといえます。

そのような方式の遺贈を割合的包括遺贈と呼び、法律上は可能です。ただし、割合的包括遺贈の場合にはどの遺産をどの団体が遺贈されたかが判明しないため、当タイガーマスク基金・A団体・B団体の三者間で遺産分割協議が必要となり、協議が円滑にいかない場合には遺言者の想定していたような遺贈寄付にならないおそれもあります。また、包括遺贈の場合には債務も対象となるため、遺贈寄付を受ける側も慎重にならざるを得ない場合もあります。基本的には、遺贈寄付する財産を遺言書において特定する特定遺贈が望ましいとされています。

よくあるケースとしては遺留分の侵害が問題となるケースがあります。遺留分は、遺言者の配偶者、子や孫のような直系卑属、親や祖父母のような直系尊属には認められていますので（民法１０４２条）、遺留分権利者が推定相続人にいる場合には、その遺留分に配慮した遺言書の作成が必要となります。なお、兄弟姉妹（代襲相続の場合の甥姪）には遺留分はありません。

可能です。広い意味では、そのような「相続財産の寄付」も遺贈寄付と呼ばれることがあります。ただし、この場合、当タイガーマスク基金は認定NPO法人ではないため、相続税非課税の特例の適用はなく、寄付金控除の適用もございません。

可能です。依頼する業務内容及び費用については紹介した弁護士に直接ご相談ください。